日本化粧品工業連合会（粧工連）は11月5日、オンラインで記者懇談会を開催した。初めに挨拶に立った粧工連の魚谷雅彦会長（資生堂）は、「コロナ禍が化粧品産業に甚大な影響を及ぼし、2020年の化粧品出荷額は前年比16%減となった。今年も8月までで10%減と低調で、依然として試練の時が続いている。しかし、だからこそ新たな産業に生まれ変わる転換点と考え、変革を加速する好機と捉えている」と語った。
変革を加速するのが新たな統一団体の設立。粧工連と傘下の東京化粧品工業会（東化工）、中部化粧品工業会（中化工）、西日本化粧品工業連合会（西化工）との再編・統合により、新たな統一団体を23年4月に設立すると発表。オールジャパンの新団体への移行により、ポストコロナ社会の新たな課題に取り組み、新時代の産業へと変革を推進する。
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