日韓関係は危機的状況だ。その余波が化粧品・日用品業界に迫りつつある。これまでも日本と韓国の外交・政治的な関係が悪化し、両国を訪問する観光客が減少するということはあった。しかし、今回は初めて、両国の製造業のサプライチェーンに影響が及ぼうとしている。しかも、韓国にとって輸出額の2割、同国を代表する大企業、サムスン電子の営業利益の7割を占める半導体に使われる材料、さらに日本からの輸入依存度が最も高い3品目が規制強化の対象となっただけに、「半導体産業を狙い撃ちした」「経済戦争の勃発」などと韓国側の反発はすさまじい。この流れを受けて始まった日本製品の不買運動では、化粧品ブランドもターゲットになっている。
韓国の世論調査会社リアルメーターが7月10日に韓国国民を対象に実施した「日本製品不買運動」に関する調査で、回答者の48%が「（運動に）現在参加している」と答えた。「参加していない」も46%と同水準だったが、そのうち「今後参加する」と答えた人は67%に上った。
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