厚生労働省が健康食品市場に冷や水を浴びせようとしている。健康被害情報について因果関係に関わらず、成分名をホームページで公表する方針を打ち出したからだ。原因不明でやみくもに成分名が公表されれば、風評被害は業界全体に及ぶため、困惑と反発が広がっている。対象範囲など重要事項も詰めておらず、O157の「カイワレ大根事件」のように、厚労省への信頼失墜も招きかねない。
公表を検討しているのは、2020年6月から22年6月までに、保健所等を通じて、同省に報告された14件の情報。公表項目は①健康被害情報受理日②性別③年齢④作用を期待して表示されている成分等⑤主な症状⑥摂取開始日・期間など。作用の機序に知らして、一定の健康被害が想定される指定成分等含有食品の公開フォーマットと同じだという（次頁表）。
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