公正取引委員会はネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパンに対し独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして立ち入り検査した。アマゾンのサイトに出品する業者に協力金として値引き販売した分の補填、数%から数十%の負担を要求したとされている。アマゾンジャパンではこれと別に、メーカーなどに協力金を要請していると一部で報道されているし、昨年も公取委の立ち入り検査を受けている。物流コストの高騰を背景に、また日本国内でも売上高が巨大化し、存在感が高まるなかでメーカーや納入業者に対する「要求、圧力が強まってきた格好」（流通コンサルタント）だ。
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