「中国経済は今悪いし、アメリカの言う通りにした方がいい」とアメリカのベッセント財務長官が迫ったら、中国の何立峰副首相は、「われわれの経済は全然悪くない」と、具体的な数字を挙げて、反論したという。7月29日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた米中会談の席上でのことだ。結局、アメリカ側は強気の中国側に押されて、関税停止を再度90日間延長し、AI（人工知能）の開発に使うチップの対中供与制限も部分的に解除した。
アメリカ側というより、日本を含む西側諸国の「常識」では中国経済は悪化の一途をたどっている。不動産の問題、就職難などに加えて、トランプ大統領の相互関税攻撃も加わり、本年は、景気は下がっていくのは間違いなしというものだった。
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