廃プラスチック問題に対する関心が高まっていることを受け、化粧品・日用品業界の専門誌『国際商業』は「化粧品&日用品 プラスチック循環型経済の最前線 欧米の先進事例から学ぶ」セミナーを、2020年2月28日、TKPガーデンシティPREMIUM丸の内パシフィックセンチュリープレイスにて開催する。

『国際商業』が日本、中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナムの消費者1717人に調査したところ、9割を超える1559人が廃プラ問題に関心を示した(『国際商業』19年8月号に掲載 http://urx3.nu/T7oC)。しかも、積極的に環境配慮型商品を購入している人は約40%の677人、時々購入している人は約55%の934人。購入していないのは、わずか106人だった。プラスチック循環型経済の構築に後ろ向きな企業は、市場から退場を迫られても不思議ではなく、プラスチックを多用する日本の化粧品業界にとって喫緊の課題となっている。

日本、中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナムの消費者1717人を対象にした意識調査(『国際商業』19年8月号に掲載)

だが、廃プラ問題への対応は、欧米のアクションが早く、その影響は日本を含むアジアに波及。日本市場とアジア市場を連動させるボーダレスマーケティングに力を入れる日本企業は、難しい舵取りを迫られている。

廃プラ対策は世界中で進んでおり、今後、消費者の環境意識は高まるのは間違いない
(C)Plastic Bank

廃プラスチック問題の解決の糸口になると言われる生分解性プラスチックについても、課題は残る。三菱ケミカルによる「バイオPBS」やカネカの「カネカ生分解性ポリマーPHBH」など、国内での生分解性プラスチックの開発が話題となったが、それを含むバイオプラスチックは、国内でのプラスチック生産においてはごく僅かな割合でしかないというのが実情だ。しかも、日本とEU(欧州連合)では、生分解性プラスチックについて温度差がある。EUの規制は世界中で注目されており、日本企業にとってEUの動向は無視できない。

そこで今回の『国際商業』主催のセミナーでは、野心的な気候危機対策・脱炭素目標を掲げるEUに加え、プラスチック循環型経済の構築に挑んでいる欧米発の団体を招き、プラスチック循環経済時代のビジネスチャンスを探っていく。

 

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【プログラム】

①「EUプラスチック戦略」におけるマイクロ・生分解性プラスチックについて

駐日欧州連合代表部 一等書記官(通商部)

ガブリエレ・ロ モナコ(Gabriele LO MONACO)氏

②リユース容器で商品を販売する「LOOP」の特徴と課題

テラサイクルジャパン合同会社アジア・リージョナル・マネージャー

エリック・カワバタ(Eric Kawabata)氏

③スロー・コスメティーク運動 ―配慮ある美しさを求めて

国際スロー・コスメティーク創始者

ジュリアン・カイベック(Julien Kaibeck)氏

④化粧品業界における循環経済のビジネスチャンス ―生物由来、生分解性、再設計が必須条件

Pace Business Partners創始者/GO!PHA創始者兼取締役/循環経済コンサルタント

リック・パッセニア(Rick Passenier)氏

 

【概要】

・日時:2020年2月28日10:15~17:30(10:00受付開始)

 

・会場:TKPガーデンシティPREMIUM丸の内パシフィックセンチュリープレイスホール13A

(東京都千代田区丸の内1丁目11番1号/東京駅1番出口直結)

 

・参加費:3万円(1名様あたり・税込み)

※複数名でのお申し込みは割引あり

※定員192名

 

・お申し込み方法:セミナーのご案内ページ

または

メール(seminar@kokusaishogyo.co.jp)にて